当事務所が選ばれる3つの理由

税務・会計

デジタル化支援

創業支援

経営支援

相続・事業承継

当事務所は、常に関与先のご希望を最優先し「お客様ファースト」の立場で綿密な関係を築くことを心がけております。

ご希望により巡回監査を年に一度、6か月、3か月に一度、月に一度といったペースで行っており、それ以外にも電話やメール、オンライン面談などで会計データを共有しながら、会計帳簿の適時性と正確性を確認するとともに、会計業務のデジタル化によって可能となるスピーディーな経営状況の把握や経営課題を分析し、ご提示いたします。

それにより決算書や納税申告書の作成においても、信頼性の高い会計データの使用が可能となります。
関与先は一般企業にとどまらず、専門性の高い医療法人や宗教法人の顧問実績も豊富です。

AIの普及をはじめ「デジタル化の時代」といわれて久しい現代、企業会計においてもその対応が急務です。
電子帳簿保存法やインボイス制度に準拠するためにも、それはもはや必要不可欠であるといえます。

デジタル化のメリットは大きく二つあります。
一つは、タイムラグのない会計処理の実現です。経営者様のよりスピーディーな財務状況の把握に役立ち、経営戦略が立てやすくなります。

もう一つは、会計業務の省力化です。デジタル化とはペーパーレス化を促進するということでもあります。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理といった経理ご担当者様の負担を大幅に軽減し、ヒューマンエラーを減少させることにも大きく貢献します。

お店の開業や会社の設立など、創業のお手伝いをいたします。

今後の成功など夢のある創業ですが、準備段階において様々な問題や課題に直面するものです。
開業資金の問題をはじめ、店舗や事務所を構えるためには不動産会社の力を借りねばなりません。一緒に働く人の雇用の問題もあるでしょう。

夢をストーリーとして描き出すと同時に、具体的な道筋を立てることが重要です。
そのためにも成功に導くためのシナリオ「創業計画」の作成が欠かせません。

当事務所は、実現可能で夢のある「創業計画」作成のサポートをしております。
夢を夢で終わらせないように、また、その事業が地域の社会経済発展に欠かせないものとなるように、支援を惜しみません。

当事務所は何でもご相談いただける、経営の良きパートナーでありたいと願っております。
デジタル化を推進し、社内に業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換を支援します。

業績管理体制構築はPDCAサイクルの好循環を生み出し、競争力向上やコスト削減といった様々なメリットをもたらします。
これにより現実的な短期・中期の目標が設定でき、その達成に向けて管理、分析、監視、改善することが可能となります。

当事務所では、行政書士や社会保険労務士などの関連士業とも連携しながら、目標達成のために融資のお申込み、また補助金・助成金の申請など資金繰りのご相談も承っており、目標の実現をサポートいたします。

相続や贈与の問題は早めの対策が大切ですが、そのときになって初めて問題があることを知る方は少なくありません。

「住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長」「結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設」「教育資金一括贈与の非課税特例」など、様々な制度改革もあり、専門家への相談が欠かせません。
ご自身やご家族にとって大切な問題なので、ご不安やご心配ごとなど、どのようなことでも相談いただける存在でありたいと願っています。

また企業においては「事業承継」の問題についても備えておかなければならないことがたくさんあります。
平成30年度税制改正により事業承継税制は大きく改正され、特例措置が設けられました。

これらをふまえて円滑な事業承継と事業の存続・発展を支援します。